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法律顧問を

ご希望の方へ

顧問契約について

法律顧問の業務内容

 現代社会においては、個人の権利意識の高まりに伴い、突然訴訟を提起されたり、法的紛争に巻き込まれる可能性はすべての人にあると言わざるを得ません。

 特に事業をされている方であれば、取引先との紛争、従業員との労使紛争、顧客からの債権回収、重要な契約条項のチェック、コンプライアンス体制の構築など法律専門家が必要となる事態は日々増加しています。

 あなたの事業内容や事業規模、経営方針、それらに起因するリスクや問題点を熟知した顧問弁護士は、いざ法律問題が発生したとき、あなたの強い味方となります

 弊所代表弁護士は、鳥取県内の自治体、教育機関、上場企業の顧問相談に多数対処してきた実績を有しております。

 紹介状などは不要ですので、お気軽にお問い合わせいただければと思います。

顧問料の目安

・法人・企業の方

   月額50,000円(税別)

・個人事業主の方

   月額10,000円(税別)

・個人(非事業者)の方

 (ホーム・ローヤー)

   月額5,000円(税別)

 上記はあくまで目安であり、顧問料につきましては、想定される相談件数、業務内容、事業規模等に応じてご依頼者様と協議の上、具体的に決定させていただきます。

・顧問料以外の費用負担なく、法律相談を受けることができます。

 なお、顧問契約をご締結いただいている方のご相談は、原則としてご連絡いただいた当日または2営業日以内にご相談枠を確保致します。

 

・簡易なご相談につきましては、電話・メール・FAX等でのご相談・ご回答にも対応致します。

・継続的な法律相談を受けることにより、顧問弁護士が予め顧問先企業等の事業内容や問題点を把握することができ、より適切なアドバイスを受けることができます。

 これにより、法的紛争の発生を未然に防ぐことが期待できます。

・訴訟・交渉等の法律事務については、別途費用が必要となりますが、優先的な対応をさせていただきます。

​・顧問弁護士を置くことで、企業の信用力を高めることができます。