民法（債権法改正）研修本年６月に民法の改正債権法が成立・公布され、いよいよ新しい市民生活の基本法の始動まで秒読みとなりました（なお、施行は３年以内の政令で定める日とされており、平成３２年１月か４月あたりの可能性が高いでしょう）。 複雑な時効制度の整理・統一化、経済情勢の変化と連動した法定利率の変...
