広島カープ優勝おめでとうございます！ ということで、昨年広島弁護士会とカープのコラボで生まれたカープローヤーが期間限定で復活。 広島紙屋町法律相談センターも優勝記念で９月末まで相談料無料になってます。 カープ優勝記念「広島弁護士会」の無料法律相談が盛況「巨人ファンの方もどうぞ」 さすが上椙委員長、フットワーク軽いですね～ 鳥取でやるならガイナーレ鳥取優勝企画でしょうか。 道は遙か遠そうですが・・・。

法律家にとっての「三種の神器」ともいえるのが、①法律の条文②原理・原則・定義等の基礎概念、そして③判例・裁判例です。 かつては六法といわれる基礎法（憲法・民法・刑法・商法・民訴法・刑訴法）は滅多に改正されなかったのですが、激動の時代に対応するため最近は六法についても毎年のように法改正があります。弁護士にとっては最新法令のフォローは大事な仕事の一つです。 さらに、大変なのが日々変わり続け、増え続ける判例・裁判例のフォローです（ちなみに判例と裁判例の違いは、前者が最高裁判所が出す先例性のある判決を指し、後者が主に下級審が出す判決を意味します。下級審の裁判官は通常最高裁の判例に従った判断をするので、判例には実務上法律に近い拘束力があります。） 判例・裁判例のフォローは一人でやろうとするとなかなか大変なので、鳥取県東中部の弁護士有志で判例研究会と銘打って月一回のペースで勉強会を行っています。１回の勉強会で判例雑誌の定番「判例時報」の民事編三冊分の判例・裁判例を一気に検討していきます。 通常業務に追われる中、多くの判例を読み込むのは時間的にも身体的にも負担

法的なトラブルは全国どこでも起こりえるのに、近くに弁護士がいないために弁護士に相談や依頼ができない。これでは市民の司法アクセスが十分に保障されているとはいえません。 日弁連は、１９９６年の定期総会で「弁護士過疎地域における法律相談体制の確立に関する宣言」を採択し、弁護士過疎・偏在問題の解決のために全力をあげて取り組む宣言をしました。 上記宣言に基づき、１９９９年９月には「日弁連ひまわり基金」を設置し、全会員から特別会費を徴収して、全国の司法過疎地で公設事務所「ひまわり基金法律事務所」の開設・運営を支援しています。 上記活動の背景には、弁護士法によって法律事務を独占している弁護士及び弁護士会（弁護士法７２条）には、弁護士がおらず弁護士への相談・依頼ができない地域を解消する重い責任を負っているとの認識があります。そのような認識に基づき、現在もいわゆる弁護士ゼロワン地区（地方裁判所支部あたりの弁護士がゼロまたは一人の地域）を解消し、少なくとも人口１万人あたり１人以上の弁護士が実働する体制を作ろうと努力を続けています。 近時は司法制度改革による弁護士人口

本日付の日本海新聞に代表弁護士淺井のコメントが掲載されました。 弊所では成年後見人・保佐人等を多数担当しておりますが、身寄りがなく資力も乏しい被後見人の方がお亡くなりになった場合、葬儀や遺品の処理といった死後の事務処理はなかなか悩ましい問題です。 このような死後の事務処理についての法制度は全く整備されておらず、現状では後見人等を務める弁護士や司法書士等の専門職の善意やボランティアスピリッツで何とか事後処理をしているのが現実です。しかしながら、今後ますます増加が予想されるこの問題。専門職の善意に委ねるのではなく、やはり何らかの形での制度化が必要でしょう。

法曹界（裁判官・検察官・弁護士の業界）では、昔からテニスが盛んです。かつては裁判所や検察庁の裏庭にはテニスコートがあり、アフターファイブに裁判官・検察官・事務職員さんたちが汗を流していたとも聞きます。 私も体を動かすのが好きなので、仕事の合間を縫ってテニスの練習を定期的にやっています。週に１回の練習で、しかも仕事が入るとお休みするのでなかなか上達はしませんが、少しづつ上達した方が長くテニス人生を楽しめると思い、のんびりと楽しんでいます。 さて、本日は鳥取県の弁護士会有志の企画でテニス大会が開催され、私も参加してきました。 他の事務所の弁護士さんとは日々法廷の内外で真剣勝負でバチバチと遣り合いをしていますので、たまには他の弁護士や事務員さんと和気あいあいとテニスに勤しむのもよいものです。子どもさんとダブルスを組んで参加されている弁護士もいて、とても微笑ましかったです。 本大会もはや１０回目。 しかし、最近若い人の参加率が低く本大会も高齢化が進みつつあり、最後は皆へろへろになりながら試合をしておりました。 私は、男子ダブルスとミックスダブルスにエント

本日の日本海新聞の記事で、鳥取県内の犯罪認知件数が減少しており戦後最少ペースであるとの報道がなされていましたね。 日々のマスメディアの報道などを見ていると日本の治安は、昔よりも非常に悪化しているとの印象を持たれている方が多いと思いますので、この記事を読んで不思議に思われた方もいらっしゃるでしょう。 しかし、犯罪白書等の客観的データを見ると、日本全体の犯罪の認知件数・検挙件数はともに１０年前と比較して半減しており、日本の治安はトータルで見るとむしろ良くなっていることが分かります。 特に殺人や強盗などの粗暴犯・凶悪犯罪の件数は急激に減っています。 少子高齢化によりこういった犯罪を起こす青少年層（１０代後半から３０代）が減少していることからはこの傾向はむしろ必然であり、少子高齢化の進行に伴い凶悪犯罪の減少傾向は今後も続くと思われます。 具体的な数字で分析すると、日本において殺人事件で亡くなる人の数は年間３００人程度にとどまります。他方で、自殺で亡くなる人の数は、年間約３万人にも上ります。日本は、世界で一番他人に殺される危険が低い国であり、世界で一番自分