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日本海新聞に代表弁護士淺井のコメントが掲載されました。

 本日付の日本海新聞に代表弁護士淺井のコメントが掲載されました。

 弊所では成年後見人・保佐人等を多数担当しておりますが、身寄りがなく資力も乏しい被後見人の方がお亡くなりになった場合、葬儀や遺品の処理といった死後の事務処理はなかなか悩ましい問題です。

 このような死後の事務処理についての法制度は全く整備されておらず、現状では後見人等を務める弁護士や司法書士等の専門職の善意やボランティアスピリッツで何とか事後処理をしているのが現実です。しかしながら、今後ますます増加が予想されるこの問題。専門職の善意に委ねるのではなく、やはり何らかの形での制度化が必要でしょう。

平成28年9月6日 日本海新聞から引用

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