本日付の日本海新聞に代表弁護士淺井のコメントが掲載されました。 弊所では成年後見人・保佐人等を多数担当しておりますが、身寄りがなく資力も乏しい被後見人の方がお亡くなりになった場合、葬儀や遺品の処理といった死後の事務処理はなかなか悩ましい問題です。...

日本の総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は26.7％（3,392万人）に達しており、 平成72（2060）年には、2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上になる計算です（平成２８年度高齢社会白書）。...

家族や親族が認知症等で判断能力が低下して、ご自分では財産管理や身の回りのことできなくなったとき、その方が安心して自分らしく生きていくために支援していく制度が成年後見制度です。 ご本人の判断能力に応じて、成年後見、保佐、補助の３つの制度が用意されており、成年後見人等はご本人の...