本日６月１日から、従前から段階的に進められている刑事訴訟法改正の一部が施行されます。 今回施行される主な内容は、以下のとおりです。 ①被疑者国選制度の全勾留事件への拡大 ②協議・合意制度と刑事免責制度 ③刑事裁判で別室の映像や音声を法廷につなぐビデオリンク方式による証人尋問の拡大 このうち②については、「日本型司法取引の導入」であり、事件の黒幕の刑事責任追及につながることが期待されるなどとしてマスメデイアでも広く報道されています。 しかし、この制度については、主導権を握っている最高検察庁が「合意制度の運用に関する当面の考え方（最高検察庁依命通達）」を出しており、「合意制度を利用するためには、本人の事件についての処分の軽減等をしてもなお、他人の刑事事件の捜査・公判への協力を得ることについて国民の理解を得られる場合でなければならない」としており、かなり限定的な運用方針を取ることを明らかにしています。 当面はホワイトカラーによる経済事犯などに限定して運用されていくのではないかというのが法曹界での大方の見方です。 他方で、被疑者国選制度の全勾留事件への拡

本日は鳥取地方裁判所主催の「体験してみよう！裁判員裁判」に鳥取県弁護士会の代表として参加してきました。 最初に鳥取地方裁判所の若手裁判官から裁判員制度についての一般的な説明・ビデオ放映などがあり、その後、現役の裁判官・検察官・弁護士で架空の殺人未遂事件を題材に模擬裁判を行うという流れ。私は弁護士役を務めさせていただき、一般の方には裁判員役・裁判傍聴を体験していただきました。 模擬裁判は基本的に予め準備されたシナリオに沿って進めていくのですが、実際の法廷で現役の法曹三者が裁判を進めていくのでなかなか緊張感があり、ご参加の皆様には裁判員裁判の雰囲気を感じていただけたのではないかと思います。 最後は、参加者の皆様から裁判官・検察官・弁護士に対する質疑応答の時間も設けられ、鋭いご質問もたくさんいただきました。ご参加いただいた方々ありがとうございました。一般の方の視点を垣間見ることができ、私も大変勉強になりました。 裁判員裁判制度は平成２１年５月２１日からスタートし、今年は１０年目という節目の年にあたります。制度発足以来、裁判員を務める一般市民の方々の心身